個人情報保護方針

制定日 2019年10月21日
最終改正日 2019年10月21日

 株式会社RAVIPA(以下、「当社」という。)では、「美しさは心身の健康の上に成り立つ」ということをモットーに、ハイクオリティーな化粧品・医薬部外品・美容商品・健康食品などの商品を、インターネットを利用して販売しております。商品を使って「実感」を感じて頂けるような商品の提供業務を通じて、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1.当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社RAVIPA  代表取締役 新井 亨

以上

 【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目43−1池袋青柳ビルB1F
株式会社RAVIPA 個人情報に関するお問い合わせ窓口 新井 亨
メールアドレス:privacy@ravipa.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください

 

個人情報の取扱いについて

【個人情報の利用目的の公表】

 株式会社RAVIPA(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

・取引先様の担当者等の個人情報は、業務上及び取引上の連絡、及び契約の交渉、締結、履行および契約上のご請求、お支払等の処理のため

・取引先様及びお客様の個人情報は、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため

・当社の各事業に関するお問い合わせの方及びその他の各種のお問合せやご要望・ご相談の方の個人情報は、お問い合わせやご要望・ご相談にお答えするため

・当社従業者の個人情報は、人事管理、労務管理、賃金・経費の支払い、福利厚生、安全管理、税務処理、健康管理、マイナンバーの管理、等のため

・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募ではない当社への直接応募者情報は、採用業務のため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

・ショッピングモールから提供を受けた個人情報については、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため

以上

 

保有個人データに関する事項の周知について】

株式会社RAVIPA(以下、「当社」という。)では、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求および第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

 

1.当社の名称

株式会社RAVIPA

 

2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者:新井 亨

職名・所属:代表取締役

連 絡 先:メールアドレス privacy@ravipa.co.jp

 

3.保有個人データの利用目的

・取引先様の担当者等の個人情報は、業務上及び取引上の連絡、及び契約の交渉、締結、履行および契約上のご請求、お支払等の処理のため

・取引先様及びお客様の個人情報は、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため

・当社の各事業に関するお問い合わせの方及びその他の各種のお問合せやご要望・ご相談の方の個人情報は、お問い合わせやご要望・ご相談にお答えするため

・当社従業者の個人情報は、人事管理、労務管理、賃金・経費の支払い、福利厚生、安全管理、税務処理、健康管理、マイナンバーの管理、等のため

・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募ではない当社への直接応募者情報は、採用業務のため

 

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先 

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

 

〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目43−1池袋青柳ビルB1F

株式会社RAVIPA 個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス:privacy@ravipa.co.jp

 

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

【認定個人情報保護団体の名称】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779

(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

 

6.開示等の手続きについて

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

 

7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。

・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2)人的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。

・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置

・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。

・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。

・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。

・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。

‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。

‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求および第三者提供記録の開示に関するご請求が出来ます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

 

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、同封する「保有個人データ開示等請求書」に記入後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

 

〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目43−1池袋青柳ビルB1F

株式会社RAVIPA 個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス:privacy@ravipa.co.jp

 

(2)本人又は代理人であることを確認のための以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。

ア) 個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。

・運転免許証、パスポート、個人番号カードの内1種類のコピー

・各種健康保険証、各種年金手帳、住民票などの内2種類のコピー

イ) 代理人による開示等の求めの場合

代理人による開示等の求めの場合、前記 ア)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。

a) 代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合(以下の原本1通)>

・本人の委任状及び印鑑登録証明書

<代理人が未成年者の法定代理人の場合(以下のいずれかの原本1通)>

・戸籍謄本

・登記事項証明書

・その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合(以下のいずれかの原本1通)>

・後見登記等に関する登記事項証明書

・その他法定代理権の確認ができる公的書類

b) 代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)

・運転免許証、パスポート、個人番号カードの内1種類のコピー

・各種健康保険証、各種年金手帳、住民票(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)などの内2種類のコピー

・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

 

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

 

・手数料金額:1,000円

 

3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

・書面の郵送または手渡し

書面の送付先は、以下方法とします。

・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送する。

 

以上